後遺障害の賠償金の仕組み

後遺障害の賠償金の仕組み

後遺症逸失利益の計算方法

　①基礎収入（年収）×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（※）

各要素に関する留意事項

基礎収入

被害者の方のご職業が自営業者の場合、基礎収入額がいくらになるかが争われることが多いのですが、統計上の平均賃金を基礎収入とすると、事案によるものの、早期に紛争が解決する場合が多いです。

労働能力喪失率

後遺障害が認定されても、部位によっては労働能力喪失率が争われ、原則どおりの賠償金が得られない場合があるので、注意が必要です。

以下では、労働能力喪失率が争われる後遺障害の主な事例について紹介します。

なお、被害者側の主張については、具体的事案によって異なりうるので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

後遺障害名：外貌醜状痕（容姿に悪影響のある後遺障害のことです）

後遺障害名：脊柱・鎖骨の変形

後遺障害名：下肢の短縮（脚長差1cmで後遺障害等級13級8号となります）

労働能力喪失期間

原則として、症状固定日（症状固定についてはこちら）の年齢から67歳までの期間労働能力を喪失したとされ、逸失利益が計算されます。

しかし、例外もあります。

後遺障害が神経症状のみで、かつ、その症状を客観的に認めることができない（これを「他覚所見がない」といいます）場合、労働能力喪失期間の制限がされます。

たとえば、後遺障害の等級が14級の場合の労働能力喪失期間は5年、12級の場合は10年となります。

もっとも、保険会社は、上記の期間制限よりもさらに短い労働能力喪失期間を基に損害額を計算してくることが多く、被害者ご本人による交渉には限界がありますので、適切な賠償を受けるためにも、弁護士にご相談されることをお勧めします。

収入減少がない場合と逸失利益

特に、被害者の方のご職業が公務員であり、しかも収入減少がない場合には、加害者側から逸失利益がないと主張されたり、あるいは、あるとしても上記の算定式から得られる額よりもかなり減額された額しか認められないと主張されたりすることが多くあります。

後遺症慰謝料について

保険会社の提示と裁判基準

加害者の加入する保険会社は、自賠責基準を基に後遺症慰謝料を算定して提示してきますが、弁護士が交渉にあたった場合には裁判基準を基に後遺症慰謝料を算定します。

上の表を見れば一目瞭然ですが、弁護士に依頼するか否かで後遺症慰謝料の金額に相当な差が生じます。

そして、被害者ご本人が保険会社との交渉にあたったとしても、裁判基準を基に後遺症慰謝料を算定してもらうことはまずありません。

ですので、後遺症慰謝料の点でも、適切な賠償を受けるためには弁護士に依頼をすることをお勧めします。

慰謝料の増額事例

上記の表は、原則的な慰謝料金額で、加害者が事故後に被害者を救護せずにひき逃げをした等の場合によっては、慰謝料金額が増額されることもあります。

もっとも、このような増額の主張をするためには、個別の事案ごとに具体的な事情を主張していくことが必要となりますので、交通事故事件の経験が豊富な弁護士に依頼することが早期解決への近道になると思われます。