足の短縮障害において、139万円の提示額を488万円（約3．5倍）に増額した事例

※基礎年収565万円（男子全年齢平均賃金）、労働能力喪失率：9％、労働能力喪失期間：15年

当事務所の股関節の機能障害の解決事例（一部）

• 症状固定前からのサポートで、裁判せずに裁判基準以上の金額で解決した事案
• 右足の後遺障害で、示談交渉で裁判基準の慰謝料や適正な逸失利益が認められた事案
• リスフラン関節脱臼骨折の後遺障害により、967万円を獲得した事案
• 足関節可動域制限と神経症状で、約4ヵ月で1,700万円獲得した事案

ご依頼の経緯

　この方は、歩行中に自動車に衝突される交通事故に遭い、脛骨を骨折しました。

　事故後、入院・治療を行ったものの、被害者が成長期の学生であったため、片方の足と比べ、足の長さに1cmの差が生じてしまいました。

　受傷後5年以上経過して症状固定し、後遺障害13級の認定を受けました。

　相談時点で保険会社から示談の提示を受けていたものの、提示額が低額だったため、当事務所に相談され、そのままご依頼いただきました。

当事務所関与の結果

　示談交渉で、短縮障害が就労に支障を生じることを具体的に主張・証明した結果、後遺症害部分で448万円（約349万円増額）の補償を受けることができました。

弁護士の所感

　足の短縮障害では、保険会社は、「就労に支障がないとして、逸失利益を認めない」場合や、認めた場合も、非常に低額の提示をしてきます。

　そこで、足の短縮により歩行に支障が生じ、被害者の職業が肉体活動を要求される職業であったりする等、短縮障害が就労に支障を生じることを具体的に主張・証明することが重要です。

　本件では、就労前の被害者であったため、肉体的活動に就く可能性が制限されるということで、一定程度の逸失利益を認めてもらいました。

事故後早期にご依頼されていたら、更に賠償金額を増額できる可能性があった？

　この方は、事故後6ヶ月程度までは、カルテ上は、脛骨の変形癒合もあり、膝の可動域の制限もありました。

　事故当時被害者が、児童であり、成長期で様子をみるということで、症状固定を5年以上後に行っていました。

　しかし、早期に症状固定した場合、長管骨の変形癒合による12級8号、膝の可動域制限による12級7号による認定を受けた可能性があります。

　仮に、そのような認定を受けた場合には、併合して11級の認定を受けた可能性があります。

　上記のように当事務所では、一般的な事務所ではあまり実施されない「等級認定」自体が正しいかどうか？に関してのサポート（後遺障害等級認定サポート）を実施しております。

　詳しくは後遺障害等級認定サポートのページをご覧ください。

　事故直後に当事務所へご相談を頂ければ、最終的な賠償金額も1,083万円になった可能性がありました。

　当事務所では、一般的な事務所ではあまり実施されていない、事故直後からのサポートも実施しておりますので、事故直後からご相談頂けたら幸いでございます。

当事務所の後遺障害等級認定サポートを受ける前と受けた後の違い（予想）

※サポート後、想定される逸失利益：基礎年収565万円（男子全年齢平均賃金）/労働能力喪失率（20％）/労働能力喪失期間（15年間）