下肢短縮が後遺障害として認められるケースは？

　上前腸骨棘と下腿内果下端の長さが、１センチメートル以上短縮している場合に後遺障害として認定されます。

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下肢短縮

　交通事故で、大腿骨や脛骨などの脚の骨を骨折した場合、骨折が治癒しても、骨折したほうの脚（患側）が、骨折してない脚（健側）より短くなってしまうことがあり、これを下肢短縮と呼んでいます。

　下肢短縮は、短くなった長さによって、後遺障害と認定されます。

　その測定方法は、患側と健側の上前腸骨棘（骨盤の出っ張った部分）と下腿内果下端（くるぶしの骨の一番下の部分）の長さを比較し、患側が１センチメートル以上短くなっていれば13級、3センチメートルであれば10級、5センチメートル以上であれば8級の後遺障害等級となります。

下肢短縮の測定方法

　下肢短縮が後遺障害として認められるかどうかは、上前腸骨棘と下腿内果下端長さが短くなっているか、という明快な基準で定められています。

　測定方法としては、上前腸骨棘と下腿内果下端の位置に印をつけ、巻尺で測る方法が一般ですが、これでは誤差が出る場合があります。

　下肢短縮の証明方法としては、ロールレントゲンを用いることが有効です。

　ロールレントゲンとは、細長いフィルムを用いたレントゲン撮影で、骨盤から足もとまでを一枚のレントゲンに写すものです。

　レントゲンであれば、上前腸骨棘も下腿内果下端もはっきり写りますので、長さの変化を誤差なく証明できます。

3.下肢短縮の場合の示談での注意点

　しかし、下肢短縮で後遺障害の認定を得た場合でも、示談交渉には注意が必要です。

　13級の1センチから2センチ程度の短縮であれば、相手方保険会社は「労働には支障がないはずである」として、後遺症逸失利益を否定したり、減額したりする主張をしてくることが多いです。

　しかし、下肢短縮では歩行が困難になりますし、特に肉体労働では実際の障害は大きいことがありますので、示談には慎重になるべきです。

　下肢短縮は、後遺障害逸失利益を争われやすい後遺症の一つです。

　適切な主張・反論を行うためにも、弁護士への相談をお勧めします。